2007年08月06日

労働生産性の向上はイントラSNSで実現できる!?

ここんとこ、モニター登録(5箇所ぐらい^^;)しているネットリサーチのメールが、1日10件程度と繁盛に飛んできます。

そのうちの一つ、『gooリサーチ』の定期リサーチに回答してきました。

結果は追って、インターネットコムに掲載されるはずですが、先日掲載したセミナー情報『グループウェアからソーシャルネットワーク、そしてその先へ』のような、イントラSNSなどエンタープライズ2.0分野の浸透度合いが気になるところです。

Japan.internet.com - SNS 定期リサーチ
SNS 定期リサーチ(7):2007年6月22日――「ひまつぶし」目的のユーザーが増加(2007年6月22日)

SNS 定期リサーチ(6):2007年4月20日――SNS 利用者約8割が「満足」(2007年4月20日)

SNS 定期リサーチ(5):2007年2月23日――3人に1人が SNS 利用経験あり(2007年2月23日)

SNS 定期リサーチ(4):2006年12月15日――女性の利用目的は「コミュニケーション」(2006年12月15日)

SNS 定期リサーチ(3):2006年10月13日――「SNS は流行している」、全体の6割が実感(2006年10月13日)

SNS 定期リサーチ(2):2006年8月18日――SNS における友人の数、「5人未満」が3割(2006年8月18日)

SNS 定期リサーチ(1):2006年6月21日――SNS へのログイン、半数以上のユーザーが「1日に1回以上」(2006年6月23日)



ついでに、↓こんなのも見つけました。

矢野経済研究所|SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)に関する調査結果 2006年版
調査結果サマリー
SNS市場は発展途上も急拡大中。2006年度は60億円を超える見込。
• SNSの総市場規模は、2004年度 1億7,000万円、2005年度 13億7,000万円(対前年度比805.9%)と推計。2006年度は広告収益を意図的に抑えている大手サービスが存在するなど、未だ本格化しているとは言えないが、更なる市場規模拡大が見込まれ、60億2,000万円(対前年度比439.4%)に達すると推計。

広告売上が牽引し、2007年度以降も市場は大幅に拡大。2009年度には550億円市場に成長。
• 広告売上は、2006年度 51億5,000万円、2007年度 125億7,000万円、2008年度 258億5,000万円と2008年度まで倍増以上のペースで拡大し、2009年度には377億3,000万円に達すると予測した。
• 広告売上以外については、SNS内のオークションサービスの開始やオプション会員売上、デジタルアイテム売上の拡大を見込み、2007年度 61億4,000万円、2008年度 116億8,000万円、2009年度 177億1,000万円で推移すると予測した。
• 総市場規模は広告売上が牽引し、2009年度には554億4,000万円に達すると予測される。



Japan.internet.com Webマーケティング - 第五十六回 「SNS 構築パッケージ市場の展望〜2007年度約10億円、前年対比約200%」
「SNS 構築パッケージ市場は2005年度に立ち上がり、2006年度にはメーカー出荷金額4億7,000万円、前年対比261.1%と急速な成長を遂げた市場であり、mixi や GREE などの無償のコミュニティサイトでの利用から、企業内のコミュニケーションや知識共有ツールとして、企業内での SNS 利用が注目されるようになった。2007年度は大型案件が控えており、メーカー出荷金額9億6,000万円、前年対比204.3%が見込まれる」



ふむふむ


SNS的ツールの強みである「個人のキャラクター」に基づくコミュニケーションは、グループウェアの弱かったコミュニケーション機能を補完できるはずなので、本当のコラボレーションが創出できると思うのです。

その範囲は、グループウェアのようなイントラネット(企業ネットワークのこちら側)に留まらず、プロジェクト管理やSCM(サプライチェーンマネジメント)など、外部のステークホルダーも巻き込んだエクストラネット(企業ネットワークのあちら側)の利用促進にもつながるはず。


ECやマーケティングサイトなど、インターネットのビジネス活用はだいぶ進んできましたが、バリューチェーンを構成するプロセス全般の活用には、まだまだ大きな穴や壁があるはずです。


一方で、mixiやGREEといった市民向けSNSによってビジネスパーソンの理解も進み、『みんなの課長』のようにビジネスシーンを切り出したようなSNSも浸透しつつありますので、オンビジネスのSNS利用に向けた環境整備は進んできました。

一時期話題になった『mixi中毒』だって、そのシーンがエンタープライズに置き換われば、逆に好ましい現象といえるのかもしれませんし。


成長の阻害要因となる“縦割り”や“部門の壁”を自然に超えさせるには、組織に属する個々人の個性が感じられることを前提としてコミュニケーションとコラボレーションを促進すればよいわけで、その時こそ本当の意味での労働生産性向上も実現できるはずです。

そんなビジネス基盤や文化・風土が構築できれば、『ホワイトカラーエグゼンプション』のような安易で無価値な政策に逃避する必要はなくなるんじゃないでしょうか?


大西 宏のマーケティング・エッセンス:なんで低いの?日本の労働生産性 - livedoor Blog(ブログ) 2004年12月07日
GDP世界第二位の経済大国の日本ですが、その割に豊かさの実感がありません。その一つの原因に、ひとりあたりの労働生産性があまり高くないということがあるようです。
社会経済生産性本部は毎年、ひとりあたりの労働生産性を国際比較して、その結果を発表していますが、最新の2002年のデータでは、日本は、OECD30ヶ国中で18位、主要7ヶ国では最低です。つまり、ひとりあたりの稼ぎが良くないということです。
いやいや、日本の製造業はそうではない、ダントツに世界一位だろうと思われる方もいらっしゃると思います。確かに製造業では、1991年から1995年までは世界でトップでした。現在は、アイルランド、アメリカに続いて世界第三位です。



日経:日本の労働生産性、主要国で最低
ニッポン人がアメリカ人と同じ能率で働けば、人口が三割減っても大丈夫と言うこと。労働生産性向上対策の方が少子化対策より即効性がありそう。

日本の労働生産性が極度に低いのは、勤労者一人一人の問題と言うより構造要因が大きい。「既得権集団」が多すぎるのだ。



労働生産性 - R25.jp
さらに、一橋大学経済研究所の深尾京司教授はこう指摘する。

「そもそも労働生産性で判断すること自体に、無理があります。サービスというのは、単純に国際比較できるものではありません。質も考慮されるべきもの。それから労働生産性は資本のコスト分を考慮していません。例えば石油精製産業。少ない労働力で多額の付加価値をもたらすので、一見すると効率的に見えますよね? ですが、それを生産するまでには、多額の資本が投下されているので、必ずしも効率的とはいえません」

現政権は、経済成長の強化を重要課題に挙げていて、労働生産性の伸び率を2011年度までの5年間で5割高める目標を掲げている。ですが、どうやら“5割増しで働け!”という意味ではないようなので、ご安心を。



[PDF] 労働生産性の国際比較 2006年版 | 社会経済生産性本部 2006年12月13日
1.日本の労働生産性(2004年)は59,651ドル(798万円)で、OECD加盟30カ国中第19位。
2.日本の製造業の労働生産性水準(2004年)は78,680ドル(887万円)で、24カ国中第3位。
3.生産性の動向からすると、製造業とサービス業では傾向に違い。
4.2000年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.65%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位。
5.中国の労働生産性は10,168ドル(2004年)で、世界78ヵ国中第70位、日本の17%の水準。



国際競争力の面から、このままじゃヤバい!ってことだけは確かなようですね。^^;


SNS系過去記事:

クチコミの技術と企業のマーケティング 2007年05月08日

要するにリレーションシップ・マーケティング 2006年12月22日

ニッチ系(?)SNS 2006年07月03日


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BOOKデータベースより
ホワイトカラーに競争優位を持たせることが、国際競争力の強化に繋がる。本書で解説しているHPTは、それを可能とするマネジメント技術である。
目次:
序章 21世紀の企業経営においてホワイトカラーに期待すること
第1章 HPTの考え方
第2章 なぜHPTが注目され始めているのか
第3章 HPTマネジメントの実施
第4章 HPTにおけるトップとプロジェクト・メンバーの役割
第5章 HPTにおける最終的な重要課題



posted by 課長007 at 00:00 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | マネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする はてなブックマーク - 労働生産性の向上はイントラSNSで実現できる!?
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