2009年04月25日

中国政府によるIT関連商品・ソースコード開示・強制認証制度は、知財・著作権保護よりも消費者保護が目的なら正しい?

昨日社内で話題になった件、

中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2009年4月24日03時10分
 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。


> どの先進国も採用していない異例の制度

そこに問題は潜んでいないのだろうか?


404 Blog Not Found:news - 上に中国のソース行動強制開示あり、下に対策あり 2009年04月24日 23:30
ガクガクブルブル?

欢迎光临、没问题!

当局には、以下の三行だけ提出すればおk。


うん、そりゃそうだ。
ITエンジニアはこういう反応しかできないでしょう。


中国、国際消費者権益保護デーで普及イベント_China.org.cn
15日は国際消費者権益保護デーである。中国国家品質監督検査検疫総局は北京で、「信頼ある企業と製品づくり活動」の開始式典を行った。

品質関連の職員200人余りが当日、活動に参加した。活動現場で、相談コーナーや検査・測量コーナーを設け、本物と偽物の見分け方指導などを行い、数千人の消費者が参加した。また、ハイアールやレノボなど大手家電メーカー30社が当日、「企業品質誠信誓約」書に署名した。

中国消費者協会は当日、北京で「消費と発展」フォーラムを行った。企業は、消費者の権利を守る社会的責任を強化し、消費者は科学的で、健全かつ合理的で、文明的な消費理念を擁立し、消費者保護意識を高めるよう呼びかけた。

「中国国際放送局 日本語部」より 2009年3月15日


きっと中国は、アメリカの消費者運動を凌駕するような基準を、アジアの価値観で生み出していくんだと思う。

ITエンジニアと同じぐらい欧米の価値基準に飼い慣らされたマーケターにとっては、その方がインパクトが大きいと思うけれども考え過ぎだったらごめんなさいね。


米大統領:クレジットカード業界に「透明性」要求−消費者保護推進 Bloomberg.co.jp: アジア 
大統領は消費者保護を推進するため、米議会で審議中の提案や昨年米連邦準備制度理事会(FRB)が定めたルールを超える措置を講じる意向。大統領は経済チームが議会と法案策定に向けて協力していくと述べた。






GDP世界第二位の日本とはいえ、国民一人あたりのGDPランキングでは18位であり、また、総額でも中国に追い抜かれる日が目前に迫っている。

そんな中で日本企業は、100年に一度の危機の渦中にあってもプラス成長を続け拡大する中国市場に活路を見出さなければならないことも必至なわけで、WTOなり政府間の交渉で参入障壁を低めてもらうか時間的猶予を勝ち取らなければならないという立場の弱さが悩みどころ。


国の国内総生産順リスト - Wikipedia
国の国内総生産順リストは、世界各国・各地域の国内総生産 (GDP)、一人当たりの国内総生産(GDP)、購買力平価(PPP)ベースのGDP、一人当たりの購買力平価(PPP)ベースのGDP の値について、公表されている最近の過去1年間の値を大きい順に並べたものである。



【関連エントリー】
- 課長[号外]2日 離職者の地方移住支援 総務省、農業・介護など就労促す
- 日経[号外]16日 10―12月の実質GDP、年率12.7%減 第1次石油危機以来の落ち込み
- 経済性に関しては意外に合理的だが、社会性に関しては実はそれほど理性的ではないということ
- ガラパゴスケータイが創造する思いがけない価値
- 「危機」という字は「危険」と「機会」の2字から成っている
- コンプライアンス不況を助長するのは、「情報リテラシー」と「ITリテラシー」が区別できない人?
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鈴木 謙介
1976年生まれ。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員。専攻は理論社会学。ネット文化や若者の内面について積極的な発言を行い、独自の情報社会論を提示する(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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