2009年02月23日

少子高齢化を危機ではなく機会と捉えられないものだろうか?

先程『newsing』でコメントしてきた件で備忘ログ

我々にとって、少子高齢化ってヤツは、悪いことでしかないのでしょうか?

非生産人口が生産人口を上回る

もしそれが悪いことなのだとしたら、逆に我々人類は、いったいいつまで労働・生産・消費を繰り返さなければならないのでしょうか?

なんて疑問が沸々と沸き立ってきてしまいました。


少子高齢化が国体を維持する上での危機だというなら、それを機会と捉えてみることはできないのでしょうか?

労働・生産・消費というプロセスを覆すような何かを編み出すことができたなら、それは産業革命以来、いやそれ以上のパラダイムシフトを、栄光(?)の人類史に記すことができるんじゃないでしょうか?

野党による首相問責決議案提出の動き』というニュースをmixi日記で取り上げて、「何も生産しない政治家たちを憂いてみた」のはついさっき。

それこそ、何も生産しない「愚痴」だったわけですね。

いかん、いかん

過去50年前100年前には思いもよらなかった環境で暮らす現代人として、この国の、あるいは人類の50年後100年後に思いを致す時、

少子高齢化を機会と位置付けられるようなイノベーションってやつが生まれる瞬間に、なんとか立ち会ってみたいなと考えた次第。

どこぞに、そんなこと研究している奇人さんはいらっしゃらないものだろうか?


日本の未来が見える村:日経ビジネスオンライン 2009年2月10日
 長野県南部、天竜川の畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村である。国の合計特殊出生率は1.34。それに対して、下條村の出生率は2003〜06年の平均で2.04人に上る。1993〜97年の平均1.80人から0.24人改善させた。この出生率は長野県下でも随一だ。さらに、村の人口4176人のうち0〜14歳が710人を占める。人口比17%。この数字も県下一という。

 村には、子供たちの声がこだましている。

過去3年間で250以上の自治体が視察に訪れた



小渕氏の妊娠に河村官房長官 「少子化担当としてすばらしい」 - MSN産経ニュース 2009.2.16
 河村建夫官房長官は16日午前の記者会見で、現職閣僚として初めて妊娠した小渕優子少子担当相から15日に電話で「元気いっぱいなので政務はきちっとこなす。安心してほしい」と報告を受けたことを明らかにした。河村氏は「大変結構なことだ。少子化対策をしている閣僚としてもすばらしい。気をつけて頑張ってほしい」と祝福したという。

 また、河村長官は小渕氏の産休について「状況によって考えなければならない課題だ。お手本になってもらいたい」と述べた。



少子化は危機か好機か・日本のゲーム産業の課題(1) デジタル家電&エンタメ-新清士のゲームスクランブル:IT-PLUS 2009年1月9日
 日本のゲーム産業は果たして生き残っていけるのだろうか――。少子化や日本独自の商慣習など、日本のゲーム産業が抱えている課題を今回から3回に渡って考えていく。1回目はゲーム産業に大きな影響を与える要因「人口」について考える。

■団塊ジュニアが育てた日本のゲーム産業

 昨年は、未曾有の金融危機が世界経済を揺るがした。しかし、金融危機が引き起こした不況による短期的な景気変動と、長期的に起きている変化は切り離して考えなくてはならない。

 経済に最も影響を与える要因は人口だ。人口のトレンドは経済・社会・政治など複雑な要因によって決まり、あらゆる将来予測にかかわる基礎的な指標となる。世界のゲーム産業も、この人口構成の変化により大きく影響を受けている。

 そもそも、世界屈指のゲーム産業が日本で成立した背景には、この人口のボリュームと経済成長の要素が重なり合ったことが大きな要因として存在している。



「少子化対策についての提言」取りまとめ 日本経団連タイムス No.2940 (2009年2月26日)

日本経団連は17日、「少子化対策についての提言」を取りまとめ、少子化対策を「国の最重要課題」として位置付けた上で、財政の重点的な投入を行い、緊急かつ抜本的な少子化対策を講じるよう求めている。

少子化対策をめぐっては、2009年度に政府の少子化対策の実施計画が改定時期を迎える一方、保育制度改革も審議途上にある。このような状況を踏まえ、少子化対策委員会(池田守男共同委員長、鈴木茂晴共同委員長)において対策の基本的なあり方について検討を進め、今後5年間の重点施策やスケジュール、必要とされる財政投入規模などを具体的に提示した。



2/27追記:
Kanamori Marketing Office: 近鉄グループの「沿線住民囲い込み」の妙
近畿日本鉄道グループが、「“楽・元気”生活」と称して奈良県と京都府の一部で生活応援事業を展開している。その姿こそが少子高齢化が鮮明になり、「縮む」日本市場での生き残りの正しい姿を現しているといえるだろう。

<子育てタクシー、買い物商品宅配…近鉄グループの生活応援事業が人気>

報道では以下のような展開が伝えられている。<スーパーの近商ストアが、購入商品を宅配するサービスを提供><子供連れの人の外出をサポートするため、奈良近鉄タクシーがチャイルドシートを備えた「子育てタクシー」などを展開><近畿配送サービスも割安なミニ引越を開始>そして<現在、15社(うち近鉄グループ12社)が同事業に参入>しているという。
そして、担当者のコメントはさらに同グループが事業に注力することを示している。<近鉄経営企画部の山本寛課長は「沿線住民サービスの一環だが、グループ全社を挙げた囲い込み戦略は関西の私鉄では初めてだろう。サービスエリアの拡大も検討中」>

レビットさん』や『ポーターさん』、『アンゾフさん』登場です。


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■目次
序章 人口問題―急増から激減へ
第1章 人口学の基礎
第2章 生命表とその応用
第3章 少子化をめぐる人口学
第4章 人口転換―「多産多死」から「少産少死」へ
第5章 生殖力と出生率―生物的・行動的「近接要因」
第6章 結婚の人口学―非婚・晩婚という日本的危機
第7章 出生率低下と戦後社会―五つの社会経済的理論
第8章 出生率の予測―可能性と限界
第9章 将来の人口推計―未来をよむ人口学
終章 人口減少社会は喜ばしいか
■内容(「BOOK」データベースより)
二〇〇五年から始まった日本の人口減少。一〇〇年後には半減と予測されている。北・西ヨーロッパに端を発し、いまや世界人口の半分を覆った少子化は、なぜ進むのか―。急激な人口減少が社会問題化するなか、急速に脚光を浴びる人口学だが、戦前の国策に与したと見られ、近年まで疎んじられてきた。本書は、人口学の入門書として、人口の基礎的な考え方、理論、研究の最前線、少子化のメカニズムなどを平易に解説する。
■著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
河野 稠果
1930(昭和5)年広島県生まれ。58年米国ブラウン大学大学院社会学研究科博士課程修了(Ph.D.社会学)。同年厚生省人口問題研究所入所。 61~63年インド・ボンベイ国連人口研修・研究センター教授として出向。67年国連本部人口部専門官へ転任。73~78年同人口推計課長。78年厚生省人口問題研究所へ人口情報部長として転任。82年同研究所人口政策部長。86年同研究所所長。93年同所長退任、麗澤大学国際経済学部教授。2006年同大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



posted by 課長007 at 23:33 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | マーケティング | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする はてなブックマーク - 少子高齢化を危機ではなく機会と捉えられないものだろうか?
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