2009年02月16日

日経[号外]16日 10―12月の実質GDP、年率12.7%減 第1次石油危機以来の落ち込み

やはり『失われた30年』ですね。
っつか、指標算出の根拠が変わってしまっている『GDP』っていう指標に、どれ程の価値があるのか疑問ですけど。


10―12月の実質GDP、年率12.7%減 第1次石油危機以来の落ち込み
 内閣府が16日に発表した2008年10―12月期の国民総生産(GDP)速報値は、物価変動を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%減となった。第一次石油危機の影響を受けた1974年1−3月期(年率13.1%減)以来の落ち込みとなった。



うーん...

与謝野経財相「戦後最大の経済危機」  NIKKEI NET(日経ネット)
 与謝野馨経済財政担当相は16日の記者会見で、景気の現状について「戦後最悪、最大の経済危機だ」と述べた。今後の対応に関しては「世界の国々が回復するのに足並みをそろえていく」と、追加経済対策の検討を急ぐ考えを示した。

 麻生太郎首相は同日午前、自民党本部の会合で「景気対策が今、日本がやらなければいけない1丁目1番地だ。日本は日本自身で(景気対策を)やらなければいけない」と語り、衆院で審議中の2009年度予算案の早期成立を訴えた。 (10:51)






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日本はここまで貧乏になった―一人当たりのGDPが世界1位から18位に転落、1971年の水準に逆戻り
日本はここまで貧乏になった―一人当たりのGDPが世界1位から18位に転落、1971年の水準に逆戻り小野 盛司

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■目次
第1章 貧乏になった日本、今後どうすべきか(世界のGDPに占める日本の比率
名目GDPの国際比較
一人当たりの名目GDP ほか)
第2章 質問主意書を使った安倍総理との質疑応答の解説(内閣府の試算は、積極財政で財政が健全化することを示している
安倍総理からの反論にならない反論
日銀の短期金利引き上げは、景気悪化させ、デフレ脱却を阻害し、財政を悪化させる ほか)
第3章 質問主意書を使った安倍総理との質疑応答(質問主意書
答弁書 ほか)
■内容(「BOOK」データベースより)
1993年と1994年は日本の一人当たりのGDPは世界一、つまり日本は世界一豊かな国だった。しかし、2006年度には世界18位までに転落。なんとこれは1971年の水準だ。その日本が1971年の18位から世界一になるまで22年もかかった。デフレ時の緊縮財政という誤った小泉政策がみるみる日本を貧乏にし、財政も悪化させたのである。国会議員の協力を得て、質問主意書という形で安倍内閣に財政金融問題を質問すると驚くべき答弁が返ってきた。9回の質問主意書とその答弁書の全内容を掲載。
■著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
小野 盛司
1974年東大大学院博士課程卒、理学博士。1974年~1984年カリフォルニア大学、パリ大学、CERN等にて、素粒子論の研究と教育を行う。ウィーン大学教授資格試験審査員。1984年帰国し東大理学部に属しながら東大英数理教室を設立。現在代表取締役、学習心理研究所所長、日本経済復活の会会長。 1998年と1999年の教育映像祭において優秀作品賞受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

posted by 課長007 at 15:49 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする はてなブックマーク - 日経[号外]16日 10―12月の実質GDP、年率12.7%減 第1次石油危機以来の落ち込み
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