2009年01月12日

雇用対策は、労働生産性や食料自給率などの国際競争力向上に寄与する施策を

日本課長の会推奨、テレビ東京『カンブリア宮殿

今日のゲストは、農業生産法人『有限会社トップリバー

「若者よ 農家をめざせ」 カンブリア宮殿:テレビ東京
ゲスト 嶋崎秀樹氏(しまざき・ひでき)氏(トップリバー社長)
トップリバーは農業を志す都会の若者たちを社員に採用して急成長を遂げる農業の会社。
社員たちは皆、Iターンの転職者たち。社長の嶋崎秀樹も元製菓メーカーの営業マン。
生産物はレタス、白菜など。嶋崎社長は一切農作業をせず、営業に専心する。
若者たちは朝4時には出社、5時から畑で農作業開始。
朝食は畑で済ませ、昼の2時間の休憩を挟んで、夕方5時まで働く。
農作業を終えると夜は事務所で作物の生育状況、これからの作付け計画、収穫の適期などを話し合う。
そんな厳しい労働だが、皆、生き生きと働いている。
それを支えているのは農家として自立したいという夢だ。

嶋崎は日本の農業が怠ってきた人材育成に力を入れているのだ。それは社員たちを必ず一人前の農家に育てるという情熱。一人前になるには10年はかかると言われる農業だが、5年で独立させる。
高齢化と後継者不足に悩む日本の農業に新しい風を吹き込んでいると注目を集めている。

もうひとつ、トップリバーの特徴は、マネージメント農業。
今までの農業は作物を作るだけで、相場で価格が変動する市場頼りで、売る努力をしてこなかったため、満足な収入が得られなかった。
しかし嶋崎は直接、スーパー、コンビニ、外食、生協50社と年間契約し、確実な収入を得ている。
これからの農業は作るだけでなくマネージメント、すなわち営業努力もしければ未来はないというのが嶋崎の農業哲学。しかし契約栽培ではたとえ天候不順で不作となっても契約量は必ず守らなければならないという厳しい現実。
それを実行する嶋崎は得意先の信頼を得、売り上げは設立当初の27倍の10億円に増えた。

嶋崎は「儲かる農業」が持論。そのノウハウを嶋崎の下で6年間学んだ社員のひとり、松田が来年1月から農家として独立することになった。
妻と2人の子どもを持つ松田は今、自信を持って独立への道を歩みだした。

大地で汗を流して働く若者のすがすがしい日々を追いながら、彼らが若い感覚と情熱で、どのように困難を乗り越えていくのか、そうした新・農業人が日本の農業をどのように支えていこうとしているのかを描きつつ、嶋崎さんが目指す新しい農業のありかたを伝える。


根拠も発展性もない安売り・ムダな『デフレ』に与しない姿勢はイイですね。


先週だったか、日本テレビ『NEWS ZERO』でも、雇用の受け皿として農業が取り上げられてましたし、農林水産省も農業の求人情報などを公開しはじめたようです。

農林水産省/農業法人等における「緊急求人情報」の提供について
全国農業会議所 全国新規就農相談センターでは、現下の厳しい雇用情勢に対応し、農業分野における雇用創出に資するため、この度、1月〜2月に採用を予定している農業法人等の求人情報を取りまとめましたのでお知らせいたします。

概要

全国農業会議所全国新規就農相談センター(以下「全国新規就農相談センター」)では、現下の厳しい雇用情勢に対応し、農業分野における雇用創出に資するため、この度、1 月〜2月に採用を予定している農業法人等の求人情報を収集し、別紙1-1、1-2のとおり取りまとめましたのでお知らせいたします。(現時点で、109法人、求人数379人)
本求人情報については、詳細な求人内容を全国新規就農相談センターのホームページに掲載するとともに、農林水産省本省、地方農政局、農政事務所に設置した「農山漁村雇用相談窓口」(別紙2)、全国新規就農相談センター及び各都道府県の新規就農相談センター(別紙3)において、就農希望者に対して情報提供することとしております。



課長007の提言、『農協民営化』の要素が注目されてきたようで、何よりです。


・外需依存から内需振興へ

・防衛予算は圧縮して、食料安全保障を強化

・第二次産業は海外生産に、第三次産業は移民に任せるとして、第一次産業から労働生産性を向上

今年必ずある総選挙では、こんな政策を掲げてくれる政党・政治家を見つけたいなと。

あ、

失業者の受け皿、最後の砦は自衛隊=第ゼロ次産業でしたね。(泣)


P.S.
カンブリア宮殿の後に続く『ワールドビジネスサテライト』に、トヨタをはじめとするレガシーな第二次産業のお歴々が出演中。
大きくなり過ぎた企業ってのは、結局最後には国家を頼ってしまうものなんでしょうか…





農水省改革チームの提言は国家を動かすか?:NBonline(日経ビジネス オンライン) 2009年1月13日
 2008年11月27日、農林水産省から衝撃的な緊急提言が発せられた。「農林水産省改革のための緊急提言」と題した45ページの提言書は、農水省のいわば“ダメぶり”を自己批判し、国民の視点に立った省になろうと呼びかける内容だった。その姿勢を大いに評価する。同時に、農水省改革は果たして農水省だけで完遂可能だろうか、と思う。



YouTube - 農業のススメ
日本の農業人口の減少は深刻さを増していますが、ここには新しい 農業の形があります!協力:NPO法人 日本アグリデザイン評議会撮影協力:国立ファーム




追記:
農業の担い手、希望者が急増 自治体などの相談会盛況 NIKKEI NET(日経ネット):経済ニュース 2009-01-17
 農林水産業への就業希望者が増えている。製造業を中心に人員削減が相次いでいるのを受け、地方自治体や関係団体による就業相談会が盛況だ。政府・与党内でも農業従事者の高齢化などを踏まえ、農林業を雇用の受け皿にする案が浮上している。求職者と仕事のマッチングが進めば、1次産業の基盤強化や将来の食料自給率向上に結びつく可能性もある。

 愛知県は25日、農林漁業への就業相談会を初めて開く。100人程度の参加を見込み、個別相談に応じる。農業生産法人などから「既に50―60人の求人が集まっている」(農林水産部)。大分県も28日に就農相談会を開く。(17日 16:00)



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1947年宮城県生まれ。業界誌の記者を経て、フリーのライター兼編集者。独立開業・起業に向けてのスモールビジネス、ミニ商売に詳しく、雑誌執筆、単行本執筆、講演などで活躍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

posted by 課長007 at 23:08 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | マネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする はてなブックマーク - 雇用対策は、労働生産性や食料自給率などの国際競争力向上に寄与する施策を
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