2008年12月16日

JALの社長は年収960万円で都バス通勤

JAL社長の倹約姿勢をCNNが報道 米CEOとは対照的に米国民から高評価:投資&お金活用実践Webマガジン MONEYzine(マネージン) 2008年12月02日
 米CNNが先月放送した1本のニュースが米国のインターネットユーザーを中心に話題になっている。そのニュースは、CNNが日本の航空会社、日本航空(JAL)の西松遥社長を取材したものだ。

 ニュースでは市営バスを利用して会社に出勤し、社員食堂で一般社員と並んでランチを食べる西松社長の様子が放送された。先月19日に米3大自動車メーカー(ビッグスリー)の首脳らが公的資金を要請するために、デトロイトから豪華なプライベートジェット機でワシントンに乗りつけた件が国民の反感を買い社会問題となっている中、世界トップ10に入る国際航空会社・JALの社長の倹約姿勢は、多くの米国民に驚きをもって評価されている。



CNN東京が英語で記事にしたら、アメリカやカナダ、オランダあたりからも称賛のメールが届いているそうです。

「同世代で早期退職した仲間たちの心情を考えて」

とのこと。

年収960万円÷12ヶ月=月80万円です。

asahi.com(朝日新聞社):倹約JAL社長、世界が注目 バス通勤や社員食堂利用 - ビジネス 2008年12月16日
 販売不振にあえぎ、議会に資金援助を求めている米自動車大手「ビッグ3」首脳が破格の高給を取り、しかも議会に専用ジェットでやってきたことへの批判が国際的な話題となるなかで、バス通勤している日本航空(JAL)の西松遥社長(60)の「倹約ぶり」が海外メディアで注目を浴びている。

 きっかけは、11月に米CNNが放送した東京発のリポート。経営再建に取り組む西松社長が都営バスで通勤したり社員食堂に並んだりする映像とともに、07年度に自らの年収を960万円に減額したことなどを紹介。世界有数の航空会社の最高経営責任者(CEO)として「異例」とし、「同年代の早期退職者と痛みを分かち合う必要がある」という本人の言葉も伝えた。



紹介していた朝日新聞に、元々の年収は書いていなかったと思うけど、3000万円とも5000万円とも言われる“社長の年収”からすれば、相当の減額であることは確か。

ま、サラリーマン社長として会社の債務を個人保証とかしていなければ、日本で暮らしていくのに困窮することはない金額ですね。


早々に人員削減に手をつけてしまった企業なども、右に倣えで発表しはじめるのでしょう。

雇止めや契約打ち切り、一時解雇した従業員を全員呼び戻せるようになるまでは、役員報酬の上限を1000万円にします!

みたいな

できるものなら、過去に取締役だった人たちにも、自社株の購入などによる報酬の返上を求めてみるのも一考の価値があるのでは。


そうなると、一般社員の目は一気に執行役員や部長・課長などの1000万円プレイヤー達に注がれるのでしょうが、「解雇された人たちの心情に思いを致す」という大義名分からすれば、残った社員たちの賃上げは一律カット、賞与も保留なんつってことが起きるかもしれません。


なので皆さん、いくら減税策が発表されたからといって、住宅ローンなんか組んじゃダメですよ。

そもそも今回の金融危機は、レバレッジやら何やらの金融テクニックを駆使した“需要の先食い”だったり“無い需要を有るように見せた詐欺”と言われているわけですですよね?

サブプライムとかブライムなんて区分は、そんな金融機関が勝手に設定した個人客の格付けなわけで、信用に足らない金融機関から供与された信用枠が信用できますか?

自分がプライムだとして、他人に自慢できますか?


また、10年30年も先の未来に今の年収や支出レベルが維持できていることを前提とした住宅ローンだって同じようなものです。

そう考えれば、その需要を喚起しようとする今回の減税策なんてのは、政府・与党ぐるみの国家的詐欺と言っても過言ではないのでは?

自分たち政府が借金まみれで、今回の金融危機も借金まみれの連鎖商法が生み出したものだとわかっていて、さらに国民に借金を奨励するんですか?

そんな財源があるんだったら、食料品や日用品など生活必需品の消費税を減税するべきです。


来年に向けて、輸出依存型の製造業を中心に多くの人たちの収入カットが明らかな現状で、「無謀な借金しろ!」はないでしょう?

物品・サービスの流通=消費だとすれば、収入減を支出減で切り抜けようとしてさらに消費が減退するのでしょうから、そこで塞き止められてしまうお金の流れをスムーズにすることが優先策なはず。

そこに手が打たれて日常生活の不安が少しでも和らぐようであれば、これから起きるであろう賃下げラッシュへのセーフティネットとして、少しは役に立つのではないでしょうか?





住宅ローン減税にも模様ながめ 「雇用安定しないと」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 2008.12.13
 「過去最大規模」の住宅ローン減税が盛り込まれた与党税制改正大綱。決定翌日の13日、全国の住宅展示場やモデルルームには、「早く購入した方が減税効果が高い」という消費者心理も影響してか、前週よりも多くの来場者の姿があった。業界関係者は「(減税は)住宅需要が喚起され、景気を下支えする」と期待を膨らませたが、来場者からは「大幅減税は確かに魅力。だが、雇用が安定しなければ購入に踏み切れるわけがない」という模様眺めの声ばかり。景気浮揚の実効性を疑問視する指摘も少なくなかった。



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■著者について
山本節子(やまもと・せつこ) CFP(米国CFP資格認定委員会と提携された国際ライセンス)。年金や不動産売買、住宅ローンなど、家計全般に関する個人の相談を受けるほか、セミナーの講師としても活躍している。
'74年慶大文学部国文学科卒。
 専業主婦歴20年の間、宅建の資格を所得しながら、自宅を含めた不動産売買を15回経験する。
 自分の家庭の家計や保険の見直し、老後資産の蓄え方などを学ぶため、CFPを所得。
 『はじめての資産運用』(日経文庫共著)、『我が家で自宅ショップ』(トヨタホーム東京)等の著書を持つ。
■著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
山本 節子
1974年、慶応義塾大学文学部卒。ファイナンシャル・プランナー。専業主婦20年の間に、宅建を取得したのち自宅を含めて15回の不動産売買を経験。わが家の家計・保険の見直しや老後資産の蓄え方を学ぶため、CFPを取得。株式投資や金融商品の基本理論を学ぶため、証券アナリスト1次を取得。目まぐるしく変化する制度や仕組み、価値観の中で、常に買い手側にいた経験を活かして、個人向け相談業務、各種セミナー講師、雑誌や書籍の執筆などで活躍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)




posted by 課長007 at 08:27 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | マネジメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする はてなブックマーク - JALの社長は年収960万円で都バス通勤
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