総人口:3年ぶり増 三大都市圏、流入進む - 毎日jp(毎日新聞)
総務省は31日、住民基本台帳に基づく全国の人口(08年3月31日現在)を発表した。三大都市圏(東京・名古屋・関西圏)合計の人口は過去最多となり、2年連続で人口の過半数を占めた。特に東京の人口増加は68年の調査開始後初めて年間10万人を超えるなど、都市部への人口集中が目立っている。一方、地方では人口減が下げ止まらず、人口格差はますます拡大している。
==============
◇人口増の大きい都道府県◇
(1)東京 100,460
(2)神奈川 57,264
(3)愛知 40,130
(4)千葉 32,551
(5)埼玉 25,292
そしてこれである
J-CASTニュース : ふるさと納税額 大阪府がトップに
2008/7/30
大阪府は2008年7月29日、ふるさと納税制度で府への寄付額が全国一になったことを明らかにした。応援したい自治体に寄付をすると住民税などが軽くなる税制で、橋下徹知事は同日の会見で、「非常にありがたい」と話した。
府の調査によると、未集計という神奈川など3県を除き、大阪府が115件、710万円でトップだった。2位は、徳島県の40件、447万円。なお、橋下知事は、「大阪ミュージアム構想」の財源集めに、ふるさと納税を活用することをすでに明らかにしている。
やはりこの国は、何かがおかしい・・・
ふるさと税・東京あこがれ税ネタ集:
地域ブランディング 2008年04月19日
鉄道整備は30年スパンの投資? 2008年04月07日
引越し後の初通勤 2007年11月26日
痴漢逮捕! 2007年06月16日
ふるさと税より東京あこがれ税 2007年05月19日
自治体格差が国を滅ぼす (集英社新書 422B) (集英社新書 422B) | |
![]() | 田村 秀 おすすめ平均 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() Amazonで詳しく見る by G-Tools |
■BOOKデータベースより
個人や企業間で格差の拡大が叫ばれて久しいが、格差は自治体・地域の間でも確実に広がりつつある。財政破綻した「負け組」自治体が住民サービスの質を下げる一方で、中学卒業までの医療費が無料など、住民が受益を謳歌している「勝ち組」自治体もある。自治体・地域の間の格差はなぜ生まれ、拡大し続けているのか。解決する方法はあるのか。本書では代表的な九つの自治体を取り上げ、その実態をつぶさに検証することで格差拡大の原因を分析し、是正に向けた具体的な方策を提言する。
■目次:
第1章 拡大を続ける地域間格差(地域間格差も拡大の一途
都道府県間の格差を考える
このままでいいのだろうか)
第2章 勝ち組自治体?(千葉県浦安市―究極の勝ち組自治体?
愛知県豊田市―日本一の企業城下町
兵庫県芦屋市―日本一セレブな自治体)
第3章 負け組自治体?(北海道夕張市―財政再建に苦闘する自治体
千葉県木更津市―バブルに踊らされた自治体
大阪市西成区―格差社会の縮図の街)
第4章 模索する自治体(群馬県大泉町―日本の近未来を予感させる自治体
三重県亀山市―企業誘致に賭けた自治体
徳島県上勝町―元気いっぱいの高齢者で溢れる自治体)
第5章 新潟から見た格差(日本一人口の多かった新潟県
新潟の中の格差
新潟と他地域の格差)
第6章 中央と地方、対立か、それとも共存か(地方あっての中央
中央あっての地方
都道府県がなくなる?
自治体が生き残るためには)
■内容紹介
個人や企業間で格差の拡大が叫ばれて久しいが、格差は自治体・地域の間でも確実に広がりつつある。財政破綻した「負け組」自治体が住民サービスの質を下げる一方で、中学卒業までの医療費が無料など、住民が受益を謳歌している「勝ち組」自治体もある。自治体・地域の間の格差はなぜ生まれ、拡大し続けているのか。解決する方法はあるのか。本書では代表的な九つの自治体を取り上げ、その実態をつぶさに検証することで格差拡大の原因を分析し、是正に向けた具体的な方策を提言する。
■著者について
一九六二年生まれ。東京大学工学部卒業。自治省入省、香川県企画調整課長、三重県財政課長を経て、新潟大学法学部教授。著書に『データの罠 世論はこうしてつくられる』(集英社新書)、『市長の履歴書』『道州制・連邦制』(以上ぎょうせい)、『自治体変革の現実と政策』(共著、中央法規出版)、『クイズ現代かがわの基礎知識』(美巧社)、『政策形成の基礎知識』(第一法規)など。
名案!だと思います。
東京のような都会は、日本各地には必要ないです。
人口減の35府県を救う方法は
東京で軽犯罪を犯した者を
「江戸五十里四方所払い」の刑にするしか
ないでしょうね。
「江戸五十里四方所払いの刑」
痴漢やスリには相当効きそうですね。^^;