[労働経済白書]
会社が人をどうやとっているか、働く人の生活がどうなっているかなどを厚生労働省が調べてまとめる報告書。テーマは毎年変わります。22日に2008年版の白書が発表されました。今回のテーマは「働く人の意識(いしき)と雇用(こよう/人をやとうこと)管理の動向」。会社が、費用をおさえて他社との競争に勝とうと、正社員を減らして、パートや派遣(はけん)社員などの「非正規雇用」を増やすことが、かえって生産の効率(こうりつ)ののびをおさえていると分析。パートや派遣社員らの正社員化に向けた支援(しえん)など、働くことを希望する人に対して機会をあたえるといった課題に取り組むべきだとしました。
★キッズ朝日・日刊
経済産業省の『経済財政白書』と真っ向から対立する提言が話題になってますね。
この対立は健全なものなんでしょうから、予算折衝の過程でそれぞれの視点をどんどん掘り下げてもらって、政府としてよりよい政策に反映してもらえればよいわけですが…
以下、体験事例です
非正社員化による人件費総額の抑制
これ、かつて在籍していた企業が、人事制度改訂にあたって掲げたテーマです。
我が国のあちこちでみんながそんなテーマを掲げた結果、何が起きたか？
パート・アルバイトの需給バランスが一気に崩れ、それまでの時給では採用がままならずに人不足が生じ、採用広告費が肥大化していくと共に、人の充足をグッドウィルやフルキャストのような日雇い派遣に頼らざるをえなくなった現場は、初期教育の工数を含め多大な費用と時間をかけることで疲弊感が蔓延し、必要な正社員の離職率も高まる
という悪循環に陥りました。
従業員満足の低下
労働生産性の低下
顧客満足の低下
収益の悪化
起点は「収益向上」だったはずなのに、見事に逆効果になってます。
当時、そんな現場と接しながら「セールスリードの発掘・醸成」に取り組んでいたわけですが、いくら集客力や販売力が高まっても、肝心要の商品力が低下・弱体化してしまっていては、せっかく獲得した顧客に不満足を与えてしまうことになるわけですからエライこっちゃ！です。
現場サイドへの人員シフトによる商品力の立て直しを提言してみても、「原価の人件費が増える」という短絡的な理由でにべもなく却下。
そんな中、先のテーマを掲げた人事企画のマネジャーが退職したり、採用力の強化をリクエストされた広報のマネジャーが退職したり、ほんとにエライこっちゃ！でした。
そこで学んだことは、「世の中のメジャーな流れに乗るとロクなことはない」でしょうか？
戦略を立てる際のPEST分析やSWOT分析の「機会」というやつは、往々にして自社だけではなく世の中全体に訪れているわけで、ライフサイクルから見てマジョリティの位置にあるそんな機会に乗っかっても得られる果実は大したことはなく、負の効果を被るリスクが大きいんじゃないでしょうか？
経済財政白書 リスクにどう立ち向かう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本経済に迫る危機を乗り切るための処方箋(せん)として妥当かどうか、やや疑問の残る切り口だ。
今年度の経済財政白書は、副題を「リスクに立ち向かう日本経済」とした。日本経済が抱えるリスクを短期、中期、長期の視点で分析し、成長維持のための方策を探っている。
大きな方向性は正しい。だが、日本経済はサブプライムローン問題など多くのリスクを前に「立ち止まっている」のが実情だ。的確な現状認識が土台にないと、説得力は薄れてしまう。
経済財政白書、リスク対応力強化が急務 企業・家計に投資促す
大田弘子経済財政担当相は22日の閣議に2008年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は日本経済が「試練のときを迎えている」と指摘、米経済減速や原油高など海外発のリスクに影響を受けやすい弱い体質になっていると分析した。その上で成長力を高めるため、企業と家計に積極的な投資を求めるなど「リスク対応力」の強化が急務と提言。社会保障の財源確保を巡っては、消費課税の強化を本格的にとり上げ、消費税率引き上げの必要性をにじませた。
経済財政白書：０８年度要旨 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
■解説
◇具体論、踏み込み不足
０８年度の経済財政白書は、高齢化・人口減少時代の社会保障と財政のあり方を日本にとって中長期の大きな課題と位置づけ、白書として初めて消費税増税の必要性について本格的な分析を行った。
人口減少で経済成長が下押しされる一方、国際化で資本や労働の流動性は高まる中、経済を活性化するには企業や人材を日本に引きつける必要がある。そのためにも、社会保障財源を個人所得、法人税引き上げに求めることは一段と困難になっていると、白書は指摘している。
asahi.com（朝日新聞社）：日本型経営、良いか悪いか 二つの白書「閣内不一致」 - ビジネス
厚生労働省が２２日発表した労働経済白書は、長期雇用など日本型雇用慣行について、生産性の向上につながると再評価した。一方、内閣府が同日発表した経済財政白書では、終身雇用を中心とする日本企業のリスクを取らない体質が低成長の一因だと批判しており、長期雇用の評価を巡り「閣内不一致」とも言える対照的な内容となった。
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■BOOKデータベースより
ホワイトカラーに競争優位を持たせることが、国際競争力の強化に繋がる。本書で解説しているHPTは、それを可能とするマネジメント技術である。
■目次:
序章 21世紀の企業経営においてホワイトカラーに期待すること
第1章 HPTの考え方
第2章 なぜHPTが注目され始めているのか
第3章 HPTマネジメントの実施
第4章 HPTにおけるトップとプロジェクト・メンバーの役割
第5章 HPTにおける最終的な重要課題
